永瀬ユキのブログ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m010081000c.html?inb=yt

岡田外相：全メディアに記者会見を開放　フリーも
　岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。

　岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

日本インターネット報道協会も含まれるので、『日刊ベリタ』や『JANJAN』も資格があります。

鳩山首相は16日に行われた記者会見を特定の記者だけで行いました。

これは、「民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする」との約束を破ったものです。

今まで、民主党の記者会見は、週刊誌やスポーツ紙・海外報道機関・フリージャーナリストなどにも開放されたものでした。

しかし、政権を握ったとたんに一変した訳です。

「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c8e65c9a3c327fe94448c688ec6be1fd

「晴天とら日和」
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51420059.html

「田中宇の国際ニュース解説」によれば、9月12日にアメリカのワシントンDCで100万人規模のデモがあったとのことです。
http://tanakanews.com/090916rage.htm

このニュースによれば、「呼びかけたのは政府財政規模の拡大や増税に反対する『小さな政府』主義を掲げる右派・共和党系の諸団体」です。

ただし、アメリカの場合、右派の伝統はリバタリアニズムであり、日本で言う右派とは趣を異にしています。
これは、金融資本など一部の勢力に牛耳られた政府に反対し、個人の自由を最大限に尊重する思想です。

アメリカでは金融資本によって政府が牛耳られていることは広く知られているそうです。

別のニュースによれば、アメリカ政府が公的資金を注入した銀行９行の役員のボーナスは１人１００万ドル（９０００万円）超だそうです。
その一方で失業は上昇し続け、景気にも回復感がないので、一般の民衆は怒って当然というものです。

ですから、呼びかけは右派・共和党系の諸団体とは言っても、リベラル・左派系の人々、オバマのアフガニスタン増派やイラク占領の長期化に反対する反戦系の人々も参加しているとのことです。

鳩山内閣の閣僚名簿は以下の通りです。

首相　　　　　　　　　　　　　鳩山 由紀夫氏
副首相　国家戦略局担当相　　　菅 直人氏
総務相　　　　　　　　　　　　原口一博氏
法相　　　　　　　　　　　　　千葉景子氏
外相　　　　　　　　　　　　　岡田克也氏
財務相　　　　　　　　　　　　藤井裕久氏
文部科学相　　　　　　　　　　川端達夫氏
厚生労働相　　　　　　　　　　長妻 昭氏
農林水産相　　　　　　　　　　赤松広隆氏
経済産業相　　　　　　　　　　直嶋正行氏
国土交通・沖縄・北方担当相　　前原誠司氏
環境相　　　　　　　　　　　　小沢鋭仁氏
防衛相　　　　　　　　　　　　北沢俊美氏
官房長官　　　　　　　　　　　平野博文氏
国家公安委員長　　　　　　　　中井 洽氏
郵政・金融担当相　　　　　　　亀井静香氏
消費者相・少子化担当相　　　　福島 みずほ氏
行政刷新会議担当相　　　　　　仙谷由人氏

上記の中で目を引くのは郵政・金融担当相の亀井さんです。
竹中氏や日本郵政の西川社長への追及が楽しみです。
http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150278.html

亀井氏は会見で西川氏の進退問題について「生首を切るようなことはしたくない。この際身を引き、新しい経営者に委ねると、ご自身がそう判断された方がいい」と発言。「（郵政民営化の）見直しが既定事実になっているので、社長を続けるのは不可能だろう」と述べた。

なお、もっと詳細な情報については以下がおすすめです。
◎『晴天とら日和」民主党・鳩山代表が第９３代首相に決まる！
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51419463.html

今回の政権交代は「民衆による革命」と言って良いくらいの意味があります。

その前に押さえておきたいことがあります。
それは、今までの日本経済が、アメリカ発のグローバリゼーション、もっと正確に言えば国際金融資本によって支配されていることです。

この視点がなければ、今回の選挙の意義が見えてこないし、民衆は何に対して抵抗すればいいのかが見えてきません。
今までこの種類の議論をしようものなら、頭ごなしに否定されたり、ひどい場合は「ユダヤ陰謀論者」だと変なレッテルを貼られました。

しかし、グローバル資本が生活の隅々まで入り込んでいると多くの人が実感するようになったし、外資が日本企業の株式を買い漁っていることも一般常識となっています。
その上、インターネットを使えば、情報がいくらでも手に入るようになったので、知りたければ詳しく調べることもできます。

これについては、以下、山崎康彦さんがJanJanに投稿した記事が分かりやすいので引用します。

http://www.news.janjan.jp/government/0908/0908178899/1.php

　米国政権は「日米構造協議」の場や「年次改革要望書」の中で自公政権に対し「市場開放」「規制緩和」「民営化」を強く迫り、特に２００１−２００６年の間、小泉純一郎首相はニューヨークの国際金融資本の代理人・竹中平蔵氏を使ってブッシュ政権の要望をすべて忠実に実行しました。

　その結果、日本社会の安定要因の一つであった層の厚い中流階級が一握りの金持ちと大多数の貧困層に分解したのです。

　年収２００万円以下の低所得者が１,０００万人と膨れ上がり、年間３万人以上の自殺者がここ１０年続いています。

　２００４年の労働者派遣法の改悪で工場への派遣労働が自由化された結果、賃金の安い非正規雇用者が大量に生み出されました。不景気になるとまっ先に首切りされ、住居からも追い出されたのです。

　トヨタやキヤノンなどの財界大手企業は派遣労働者コストの大幅な削減によって得た巨額の利益を外資系大株主と経営陣に還元したが、労働者保護には１円も使っていないのです。

　２００５年９月に小泉首相が憲法違反の「郵政民営化選挙」を仕掛けた際、ニューヨークの国際金融資本から５,０００億円が電通経由で日本のマスコミ買収資金として提供されたとも言われています。マスコミの大宣伝に騙された国民は自民党に絶対多数の３００議席を与え、郵政公社は分社化・民営化されました。

　ニューヨークの国際金融資本が狙っていたのは郵便貯金と簡易保険が持つ３５０兆円の預金と所有不動産の略奪だったのです。

　米国はいま貿易と財政の膨大な赤字とサブプライムローン破綻から開始された国際金融恐慌の拡大とドル暴落・米国債暴落の瀬戸際に立たされています。米国がクラッシュした場合に備えて、自公政権は何の対応も取っていません。米国とともに心中するしかないのです。
（略）

民主党もこれくらいのことは分かっていて、「いかにアメリカから離れるか」を考えていると思います。
その証拠に小沢さんは「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならない」と言っています。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJT838093520090217
さらに今回の選挙では、マニフェストに「東アジア共同体の構築を目指す」と明記しています。

これは似非右翼から攻撃の材料になっています。
しかし、沈み行くアメリカに頼るのではなく、代わりに中国・韓国・ロシアとの関係を重視するのは、この国の今後にとって重要であるのは明らかです。

もちろん、民衆の側から見れば、民主党に対して信じられるかと言えば、そうではありません。
稜雲会（前原一派）は全員当選しているし、民社協会もあります。小沢さんや鳩山さんだってダークな部分がいくつもあります。

しかし、今回の選挙で民主党に投票した多くの人は、そんなことは既に感づいていて、それでも自公政権を終わらせたいために投票したのではないかと思います。

今後はこの選挙を民衆革命の第一弾として、経済のグローバリゼーションに対して自律できるコミュニティを数多く作り、民主党政権に対しても直接行動に訴えて行くことが重要だろうと思います。

その際に問題なのは「今までの日本を覆っていたある種の空気」です。しかし、オルタナティブな文化を発信することで払いのけることもできるでしょう。

8月31日の記事「総選挙により自公政権が激減！これからは民衆運動で新しい時代に」に書いたように東京都内に事務所を立ち上げるために現地で作業を行っていました。



今回の衆院総選挙では政権交代が実現し、民主党を中心とした政権になりました。

民主党政権はこれまでの自公政権のように強力な支持基盤を持っている訳ではないので、民衆による非暴力直接行動がこれまで以上に大きな意味を持って来るでしょう。
なぜなら、政治家は次の選挙で当選するために民衆から支持されなければならないので、民衆の顔色を気にする必要があるからです。

しかし、その際に障害となることがあります。
それは、「意見があったとしても言うべき場所がない」「相談できる相手がいない」点です。

この国は権威主義が強く、その人の社会的地位と社会的発言力が比例する傾向があります。
つまり、社会的地位が高ければ「公共圏」に対して意見を言えるチャンネルを多く持っている上、人々から信用されます。
一方で、貧乏人の場合、意見を言うチャンネルを持たない上、「たかが貧乏人」と軽んじられます。

これを補正するシステムとして、公共圏にアクセスできる権力を持っている人が貧乏人に代わって発言する「代議制民主主義」があります。
そして、貧乏人を行政内に登用する「審議会制度」があります。
しかし、現状ではうまく動いているとは思えません。

私はそこをどうにかしたいと思い、民衆のメディアを作ることを提起します。

※公共圏・・・人々が個人として過ごす「私的領域」に対する言葉。それは一般に「社会」と認知され、行政であったり企業などが主導権を持っている。


↑反PSE法の運動は民衆運動の成功例です。

現状ではまだパソコンと複合機を置いているだけだし、インターネットはおろか電話も開通してしません。
しかし、インターネットと電話が開通次第、本格的なサイトを設置、寄付金を集めるのと同時に収益事業も開始し、民衆のメディアセンターとして確立させることを目指しています。

「政治や社会に関心を持つこと」がどれだけ大切かを具体例を挙げて考えたいです。

以前、このブログで珈琲屋台「出茶屋」を「地域で経済を作るための取り組み」として紹介したことがあります。
http://www.n-yuki.net/blog.php?itemid=457





◎公式サイト
http://www.de-cha-ya.com/

これと同様のことを行おうとして書類送検になった例が大阪にあります。

客待ちのタクシー運転手を相手に、路上でコーヒーを無許可で販売したとして、大阪府警天満署は11日、食品衛生法違反容疑で、大阪市福島区の無職の男（61）と 妻（54）ら3人を書類送検した。夫婦は4月まで喫茶店を経営しており、「生活のためにやめられなかった」と容疑を認めている。

3人は1日100杯を目標に、夕方から翌日午前3時ごろまで毎日売り歩き、1年半ほどで約1000万円の売り上げがあったという。　

最終更新:7月11日17時22分　7月11日17時22分配信 時事通信

書類送検された直接の理由は、現在の制度内に「喫茶店の屋台」が存在しないために許可を取るのが難しいからです。

それでは、なぜ「出茶屋」がいいのかと言えば、商店の前を借りて出店しているからです。
しかし、それに至るまでの過程で言えば、根本の違いとして、「政治や社会に関心を持っている」点があります。

「出茶屋」の場合、「反グローバリゼーションの視点」があり、「マクドナルドやスターバックスとは違うコーヒー文化を作って行こうとする気概」を持っています。

そして、「出茶屋」が活動の拠点としている地元に「反グローバリゼーション」の視点を持っていて、「地域から経済を作ること」の重要性に気付き、マイノリティの話をよく聞く市会議員がいました。

この両者の出会いにより、「出茶屋」の信頼性が生まれたため、既存商店の協力を得やすくなっているし、地域の祭りなどに出店できるようになりました。

もちろん、その市会議員も「個人への利益誘導を行った」訳ではないと思います。
あくまでも「地域密着の連帯経済を作る取り組み」の一環として、「出茶屋」に協力したのでしょう。

確かに「出茶屋」は個人がやっているささやかな取り組みにしか過ぎません。
しかし、社会的な視点があるが故に、それに協力すれば、連帯経済を作るための一歩になるだろうと思わせるものがあります。
だから、mixiで見てもそれなりにファンがいるし、市会議員も協力したのだと思います。

このように、社会的な視点を持ち、社会や政治と繋がって行こうとする気持ちを持つことは重要です。

もちろん、地元の中にマイノリティの話をよく聞き、自身の活動に反映させる市会議員がいなければ話になりません。

「出茶屋」の場合は、その両者の好運な出会いがあったことを付け加えたいです。