表向きマイノリティに親和的なグローバル資本主義

先に「創価学会とマイノリティ」について書きました。
創価学会には、マイノリティの間に浸透し、信者や支持者を獲得する側面があります。
http://www.n-yuki.net/blog.php?itemid=491

一方、グローバル資本主義も表向きは「マイノリティにやさしい」ことを宣言している上、当事者団体や一部当事者への仕事の発注を通じて懐柔している事実があります。

これは以下に書いた「当事者団体内の利権について」と連続しています。
http://www.n-yuki.net/blog.php?itemid=489

具体的な例を三件あげます。

まず一つ目は破綻したリーマンブラザーズの例をマイノリティ向けネットニュースより紹介します。
http://202.238.17.9/kiji/2008/06/nw0806232.html

企業の「ダイバーシティ」本格化　同性愛者のコミュニティも

　性別や国籍、年齢、宗教と言った壁を取り払い、様々な立場の人が活躍できる環境作りを行う企業戦略＝「ダイバーシティ」に積極的な企業が増えてきているという。

　リーマン・ブラザーズ証券では、LGBT（性的マイノリティー）の人権擁護と活用を目指し、同性愛者のコミュニティも設立。年数回に渡って、都内有名大学のLGBTサークルなどに声をかけ、優秀な人材を採用している。

　社内のコミュニティでも、同性愛者同士の結婚を皆で祝福したり、識者を招いて講演会をするなど、雰囲気はアットホームだという。

　欧米ではすでに当たり前ともされているデイバーシティ。日本での意識はまだまだ低いが、「人材の多様化」を受け入れる企業は今後も増えていきそうだ。

二つ目に、アメリカの金融財閥と一体になっているシティグループの例を紹介します。
http://www.citigroup.jp/japanese/citi/csr/pdf/csr_digest2008.pdf

私たちは、企業の社会的責任としてダイバーシティ（多様性の尊重）を大切に考えています。なぜならば、日本におけるシティのダイバーシティは多様な価値観や属性を尊重し受容することで、社員が職場で持てる力を十分に発揮できる環境を創ることができるからです。多様性を柔軟に受け入れる姿勢が日本社会に深く浸透することで、真に豊かな社会の実現がかなうと捉え、活動を推進しています。

上記の宣言を行った上で、社内向けの研修や外部に向けての啓発など、実際の活動として取り組んでいる模様です。

三つ目に日本総研による外部向けの啓発事業を紹介します。
http://gayjapannews.com/news2009/news36.htm

GJN、日本総研に対しLGBTダイバーシティ・ワークショップ実施
2009/07/28　16:14

ゲイジャパンニュース（以下、GJN）は8日、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクである日本総合研究所の総合研究部門（以下、日本総研）に対して、LGBTダイバーシティ・ワークショップを実施した。講師には、ゲイジャパンニューススタッフの他、世田谷区議会議員の上川あや氏が参加した。

今回GJNが実施したLGBTダイバーシティ・ワークショップは、企業に対し、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関する理解を深め、従業員、顧客、取引先、株主や地域社会など企業と関わりのあるステークホルダー（利害関係者）における多様性を尊重する企業倫理や経営を実践してもらうことが目的。

※LGBT・・・セクシュアルマイノリティ（性的な多様性を持つ人びとの総称）

上記を見ると、美辞麗句が並んでいるし、誰も批判できないものになっています。
しかし、グローバル資本が世界で実際に行っていることを踏まえれば、これがいかに「表向きだけ」のものかは分かると思います。

ここからは大企業が率先して「エコ」をキャンペーンに利用しているのと同じ構図が見えます。
本当に環境のことを考えるのであれば、自転車に乗った方がいいのは明らかです。
しかし、トヨタや日産など自動車メーカーは「自動車をやめて自転車にしよう」なんて絶対に言わないでしょう。

しかも、高価なハイブリッドカーを買えばエコポイントの形で実質的な補助金が付くのに、自転車に関してはそうではないなど、制度化されています。
これは自動車メーカーの政治力や発言力でそうなってしまっている訳です。

このように、グローバル資本主義の主体になっている大企業や金融資本は、「エコ」でさえも自らのために利用しています。
マイノリティとグローバル資本主義の関係にも同様の構図が存在する訳です。

さらに、強調したい点が二点あります。

第一に、日本の伝統的な企業、特に中小企業になると保守的・守旧的な所が多いので、そうした企業を叩く目的でグローバル資本主義を称揚する雰囲気が当事者内に起こる点があります。

第二に、当事者団体の主流側も講演会や啓発事業などで若干の資金が得られるから、グローバル資本主義の批判ができなくなる点があります。

しかし、グローバル資本主義が本当に「マイノリティにやさしい」のかと言えばそうではないことは明らかです。
それだったら、派遣切りを止めるべきだし、発展途上国からの収奪を止めるべきです。

それでは、これを通じて私が提起したいことがあります。

それは、「連帯経済（コミュニティ型の経済）」を確立することで、グローバル資本主義でもない、伝統的な中小企業でもない、「第三の道」を作ることです。

イタリアの場合、「連帯経済」で生活している人が24.4万人いて、経済規模も日本円で1兆円を超えます。
これは日本の規模で言えば、約50万人が「連帯経済」でやって行けることになるくらいの数字です。
実際はそこまで甘くはないと思うものの、選択肢として「連帯経済もある」「オルタナティブな生き方もある」状況を目指す必要があると私は言いたいです。